「ソーシャルメディアと緑の分権改革フォーラム」講演会
− 「緑の分権改革」をソーシャルメディアにより実現を目指して −

  第1部の講演では「ソーシャルメディアと地域の主権型社会」と題して北海道大学教授 山本nbsp;強 氏（ICTを活用した地産地消経済活性化協議会議長）から、「今、なぜ、ソーシャルメディアなのか？」について、次のように話されました。情報端末はPCからスマートフォン、タブレット端末へ移行しつつあり、内部にGPS、方位センサー、加速度センサー、電子コンパスなどが実装され非常に高機能になった。クラウドによるサービスの普及によりソーシャルメディアを実現する環境が整ってきた。情報通信のビジネスチャンスは10年周期で、20年前はインターネットそのもの、10年前は検索エンジン、今はソーシャルメディアである。地産地消だけでは地域内のお金の移動にしかならないが、ソーシャルメディアを活用して他地域に魅力を発信し、地域内にお金を取り込む仕組みが大切であるとのことでした。

  第1部の話題提供として、「Twitter。震災での活用と見えてきた課題、そして今後」と題して株式会社デジタルガレージ上級執行役員　佐々木智也氏からは次のようなお話がありました。東日本大震災では情報交換手段としてTwitterが大活躍した。地震発生直後は、避難を促す速報性のあるツィートが多く発せられた。地震発生から数時間経過してからは、交通機関の麻痺と電話が通じない中、避難場所の情報をシェアーする情報が多く発せられた。一方で、ヨウ素取得のデマなどの問題もあった。4月には内閣府・総務省・経済産業省が共同で、公的機関のTwitter利用のポリシーを公表したこともあり、政府機関や地方自治体、インフラ会社での公式アカウントの取得が進み、利用も拡大しているとのことでした。

  第2部のパネルセッション「ソーシャルメディアと北海道の活性化」では、本プロジェクトのマネージャーである 村田 利文 氏から、AR（仮想現実）技術を使用した観光・食情報、避難場所の情報提供について講演されました。サウンドアーティストの大黒淳一氏、Sapporo6h代表の 服部 亮太 氏、シンプルウェイ代表の 阪口 あき子 氏の3氏から、それぞれの立場で講演され、地域活性化にソーシャルメディアが活用できることが紹介されました。

  いずれも、それぞれ専門分野における興味深い講演となり、貴重なお話に聴講された方はメモを取るなど真剣な表情で講演に聴き入っていました。