北海道総合通信局は、指定地方行政機関（災害対策基本法第2条第4号）として、北海道管内における地方公共団体等が行う災害対応を支援します。
災害発生時には、被災地の災害対策用支援機材の要望に対応して、機材の貸与調整から搬送までを円滑に実施するために北海道災害対策本部へリエゾン（連絡要員）を派遣するプッシュ型の支援を実施します。
非常時の連絡手段として有効な市町村同報系防災行政無線をはじめ、MCA無線、コミュニティ放送など、道内市町村の特性に見合った住民への情報伝達システムの導入を支援しています。
地方公共団体等が行う災害対応を通信連絡手段確保の面から支援するため、当局に配備している下記1〜4の支援機材の貸出しを行います。
また、重要通信の確保を図るために無線局の開設等を行う必要がある場合において、緊急やむを得ないと認められる場合については、口頭又は電話等の手段により速やかに免許等を行います。
なお、当局では、災害時の支援が円滑に行われるよう、地域防災計画の策定及び修正支援に取り組んでいます。当局の支援内容に関して不明点などございましたら、防災対策推進室までお問合せ下さい。
【防災・減災に関する支援等の受付窓口】
受付窓口：北海道総合通信局 防災対策推進室
直通電話：011-747-6451
携帯電話：090-1525-0101（夜間、休日の緊急連絡は左記の携帯電話の番号を優先してお掛け下さい）
平成30年9月6日（木）3時7分発生した北海道胆振地方中東部を震源とするマグニチュード6．7の地震及び電源喪失に
よる通信・放送の被害状況とその対応を取りまとめました。
平成30年北海道胆振東部地震・ブラックアウトにおける通信・放送の被害状況とその対応
地震・大雨・暴風雪等の影響による災害発生時に身の安全を確保するためには、情報収集が重要となります。
ここでは、北海道管内で発生する災害等に対処するため、防災・減災に関係する行政機関及び企業等のホームページを情報毎にリンク集としてまとめております。
