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地域情報化アドバイザー北海道会議を開催
− 地方創生に向けたICTの利活用 −

平成27年2月3日up

  北海道総合通信局は、1月8日(木曜日)、地域情報化アドバイザー北海道会議を開催しました。地域情報化アドバイザーとは、地域情報化に知見・ノウハウを持つ有識者に総務省が委嘱し、ICTによる地域活性化に取り組む地域に派遣しているもので、北海道では3名のアドバイザーの方が活動されています。

  今回は、平成26年11月に成立した地方創生関連法案を受けた「地方創生に向けたICT利活用について」をテーマに、地域情報化アドバイザーのみなさまから、北海道を活力ある地域とするための課題、方策についてご提案をいただき、活発な意見交換が行われました。

  田澤 由利(たざわ ゆり)アドバイザーからは、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」(総務省)中間とりまとめで、「ふるさとテレワーク」の可能性が提示されたことについて、自身が提案する『地方創生におけるテレワーク』の推進について説明がありました。

田澤氏はWeb参加

田澤 由利アドバイザー(Web参加)
株式会社ワイズスタッフ代表取締役
株式会社テレワークマネジメント代表取締役

 

白井アドバイザー

白井 芳明アドバイザー
株式会社HARP 常務取締役プロジェクト推進部長

  白井 芳明(しらい よしあき)アドバイザーからは、『地域と地域を連携する〜自治体クラウド、マイナンバー制度〜』と題して、マイナンバー制度を機に地域の連携を推進する重要性、自治体クラウド導入により自治体における新たなビジネスが生み出される可能性、自治体クラウドを導入し、オープンデータの先進的な取組が行われている室蘭市の紹介がありました。

 

  長谷川 聡(はぜがわ さとし)アドバイザーからは、『介護と福祉が変わるからCCIOがほしい − 地域包括ケア・介護保険制度改革そして医療・福祉の情報化 − 』と題して、4月から改正される「地域包括ケアシステム」の北海道における課題・取組と、「地域包括支援センター」におけるCommunity CIO(CCIO)の必要性について提案がされました。
長谷川アドバイザー

長谷川 聡 アドバイザー
北海道医療大学看護福祉学部准教授

  北海道総合通信局では、本会議の成果を生かして、今後ますます重要となっていく地方創生に向けての支援を進めていくこととしています。

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