平成28年1月13日up
北海道総合通信局は、12月10日（木曜日）、札幌市内にて平成27年度地域情報化アドバイザー北海道会議を開催しました。
地域情報化アドバイザーとは、地域情報化に知見、ノウハウを持つ有識者を総務省が委嘱し、ICTによる地域活性化に取り組む地域に派遣しているものです。
全国では、110名、6団体に委嘱しており、北海道内からはテレワーク、マイナンバー等を専門分野とする3名の方々が活動されています。
今年度は、「テレワーク」、「Wi-Fi」及び「社会保障・税番号（マイナンバー）制度」の3分野を、重点利活用分野として拡充し、支援体制を強化しています。
本会議は平成25年度から開催しており、今年度は各アドバイザーからの活動報告のほか、北海道を活力ある地域とするための課題や方策等について意見交換を行いました。
当局では、アドバイザーの方々からの、クラウドの一層の普及、テレワークの推進、Wi-Fiや公共的なサテライトオフィスの整備などの意見、要望等を今後の情報通信行政に役立てることとしています。
