青函トンネルにおける携帯電話等エリア整備に関する記者会見
北海道総合通信局は、6月28日（木曜日）局内会議室において、「青函トンネルにおける携帯電話等エリア整備に関する記者会見」を開催し、総務省が今年度から導入した経営状況が厳しい鉄道事業者に配慮した補助事業(電波遮へい対策事業)等について説明しました。
これまで青函トンネルにおいて、ほとんどの区間で利用できなかった携帯電話が、全国初で同補助事業を活用することにより、トンネル内の全区間で利用できるようになります。
写真は左から、ソフトバンク株式会社 大瀧(おおたき)氏、
KDDI株式会社 永井(ながい)氏、
株式会社NTTドコモ 坪内(つぼうち)氏、
北海道総合通信局 藤本(ふじもと)、
総務省 総合通信基盤局 竹内(たけうち)、
北海道 窪田(くぼた)氏、
北海道旅客鉄道株式会社 島田(しまだ)氏、
公益社団法人移動通信基盤整備協会 丸山(まるやま)氏
会見では、総務省 北海道総合通信局 藤本(ふじもと)局長から「北海道新幹線への補助事業」、総務省 総合通信基盤局の竹内(たけうち)電波部長から「全国の新幹線での携帯電話の不感対策状況等」についてそれぞれ説明しました。
また、北海道の窪田(くぼた)副知事からは、「北海道新幹線の携帯電話エリア整備への期待等」についてお話しいただき、続いて、北海道旅客鉄道株式会社の島田(しまだ)代表取締役社長からは、携帯電話が使用できることによる「お客様サービスの向上」のお話しをいただきました。
左：藤本（ふじもと）局長、
右：竹内（たけうち）電波部長
最後に、本件事業の事業主体である公益社団法人移動通信基盤整備協会 丸山(まるやま)専務理事から「本件事業実施についての概要」をご説明いただきました。
記者会見にはテレビ局5社、新聞社8社、通信社2社と多数の報道機関の出席があり、本事業に対する関心の高さがうかがえました。
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