新年あけましておめでとうございます。
今年度は、「すべてが繋がる、明日に繋がる スマート北海道！」をテーマとして、北海道命名150年の節目の年に、先人が築き上げた社会基盤や文化をさらに発展させ、活力に満ちた北海道となるよう、各種施策を展開してきております。
昨年9月の「平成30年北海道胆振東部地震・ブラックアウト」により、道内の広域にわたって通信・放送サービスの停止や被害が発生しましたが、道による「元気です北海道」のキャッチフレーズにあわせ、当局でも北海道の主要産業である農林水産業や観光産業がICT／IoT により活性化されることで北海道の元気につながるよう、今年も決意を新たに職員一丸となって取り組んで参ります。
具体的には、「強い北海道農業の実現」を目指し、農業のロボット化・農業ビックデータの利活用及びその基盤となる農地のブロードバンド整備推進について検討を行うことを目的とした「北海道農業ICT／IoT懇談会」の取組やICT／IoT利活用の実装・実証として下川町での椎茸栽培や増毛町でのなまこの密漁対策、岩見沢市での農業トラクター映像伝送実験や長沼町でのふるさとテレワーク事業等に取り組んでいます。また、農地の光ファイバ整備については、平成31年度に新設される「高度無線環境整備推進事業」の予算を活用して条件不利地域での民設民営型による光ファイバ整備を推進していきます。
さらに、本年10月、倶知安町で開催予定の「G20観光大臣会合」に向けて、総務省では同会合においてICT×観光分野の展示会を行うことを予定しており、多言語音声翻訳アプリ（Voice Tra）や、同町で開催されている「世界一安全なスキー場等を目指すICT利活用推進協議会」で検討された「ICTを活用した各種遭難者救助システム」等、観光に関わる我が国のICT利活用の取組を北海道から世界へ発信していきます。
北海道総合通信局 局長 藤本 昌彦（ふじもと まさひこ）
