令和2年1月31日（金曜日）、総務省北海道総合通信局は、札幌第一合同庁舎において、経済産業省、外務省、農林水産省及び観光庁との5省庁共催により、「コンテンツ海外展開支援説明会」を開催しました。
本説明会では、放送局等と自治体、地場産業、観光業等の関係者が幅広く協力して、日本の魅力を紹介する放送コンテンツを海外と共同制作し、海外発信する取組に対する総務省の支援制度や、コンテンツ海外展開に関する施策や取組を行う関係省庁や関係機関の事業説明がありました。参加者は、道内の放送事業者をはじめ、観光業、映像制作会社、銀行及び自治体等、前回（平成31年1月）の説明会よりも多様な職種の方が参加しました。
また、今年4月24日に開業する「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の開業準備状況について、内閣官房アイヌ総合政策室から説明があり、参加された方々の関心を集めました。
総務省では、「2020年度までに放送コンテンツ関連海外売上高を500億円に増加させる」という政府の目標に沿って、支援の取組を推進していきます。
＜参考資料＞
「放送コンテンツの海外展開」に関するページ（総務省ホームページ）
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/housou_kaigaitenkai.html
