新年あけましておめでとうございます。
日頃より、北海道総合通信局の施策推進にあたりまして、多大なご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、現在、政府では、「デジタル田園都市国家構想」を推進しておりますが、北海道では、昨年7月、希望する全地域への光ファイバ整備が完了しました。北海道総合通信局では、5G等のデジタルインフラ整備の着実な推進に加え、北海道の基幹産業である農業のスマート化、人口減少等の課題に取り組む遠隔医療・スマートシティやサテライトオフィスなど、デジタル実装の推進を通じ、北海道の成長・課題解決に貢献してまいります。
新型コロナウィルス感染症との共存、社会経済活動の回復が進む中で、デジタルの活用は「新たな日常」において不可欠のものとなりましたが、北海道では、デジタル活用の地域間格差が課題となっています。「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」を目指して、当局では昨年11月から独自の取組として、道内自治体と連携して「マイナ・スマホ教室」を実施してきましたが、今後、さらに地域に根ざした支援を強化してまいります。
北海道では、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に対する被害想定が公表されるなど、災害時の備えが重要な課題となっています。災害時には、自治体から住民に対して、より迅速、確実に情報を届けることが重要であり、情報伝達手段の多重化、多様化が図られるよう自治体の取組を支援してまいります。
昨年4月に発生した知床遊覧船の沈没事故を踏まえ、北海道運輸局など関係機関と連携し、小型旅客船の海難事故発生時における適正な通信手段の確保や航行の安全に資する無線機器の円滑な導入等や、無線局の適切な運用に向けた周知広報に取り組んでまいります。
本年も北海道の豊かな未来に貢献できるよう、職員一丸となって取り組んでまいりますので、皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
北海道総合通信局 局長 磯 寿生（いそ としお）
