髙田義久局長の就任会見を開催
－北海道はデジタル技術の特性を日本で一番活かせるところ－
北海道総合通信局は、令和6年7月5日付で着任した髙田 義久（たかだ よしひさ）局長の着任後初となる会見を8月1日（木曜日)に開催し、当局が果たすべき役割などについて所信を述べました。
髙田局長は、平成5（1993）年に郵政省（現総務省）に入省し、総務本省、国際機関や大学等において、情報通信分野や郵政分野などで幅広い業務に携わってきました。
これまでは来道機会の少なかった髙田局長ですが、着任直後から赴いた道内出張で北海道の広さを改めて実感し、
「わたしたちが担当しているデジタル技術は、時間と空間の壁を乗り越えるものであり、この広大な北海道はこうしたデジタル技術の特性を日本で一番活かせるところではないかと考えています。」
など、デジタルトランスフォーメーション（DX）による北海道の成長と課題解決を推進する抱負を述べました。
所信を述べる髙田局長
また、記者の方との質疑を通じ、DXに関する当局の具体的な取組について、「北海道における人口減少、人手不足にはデジタル技術の活用は不可欠であるが、効率化を図るために活用するだけではなく、スマート農業等の新しい取組を進めることが必要であることから、先進事例の横展開を図りながら普及させていきたい」などと話しました。
さらに、「デジタル技術の活用のためには、安心・安全を確保する取組も必要である」といったことにも言及し、青少年が安全にインターネットを利用するための『e-ネット安心講座』や、電波利用環境の維持の重要性と、国内での使用が禁じられている外国規格無線機対策に係る取組等を紹介しました。
外国規格無線機を国内で使用した場合、国内の放送事業用の無線に混信妨害を与える等社会的に大きな影響があります。近年、当局でのこうした外国規格無線機の捕捉・指導件数が大幅に増加しているため、当局では混信妨害を未然に防止する観点から、販売調査や周知に取り組んでいるものです。
会見の会場には、当局が押収した外国規格無線機をはじめ、能登半島地震を受けて今年度新たに当局に配備された低軌道周回衛星を活用したインターネット接続機器を含む災害対策用支援機材などを展示しました。
外国規格無線機の展示
災害対策用支援機材
当局では、引き続きデジタル基盤の整備・規律の維持と活用推進を通じて、北海道の成長・発展に貢献してまいります。
＜関連報道資料＞
○「人事異動」（令和6年7月5日 当局報道資料）
https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2024/0705.html
○「令和6年度 北海道総合通信局 重点施策を策定 －ICTでつなぐ、ミライをつむぐ。－」
（令和6年4月18日 当局報道資料）
https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2024/0418.html
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