「移住定住×テレワーク」推進セミナーをオンラインで開催
北海道総合通信局は、令和7年11月6日(木曜日)、「移住定住×テレワーク」推進セミナーをオンライン形式にて開催しました。
本セミナーでは、北海道内の地方公共団体による移住支援及び関係人口の増加に向けた取組の一環として、地域課題の解決に向けたテレワークの活用事例や横展開の可能性を共有し、地方創生に資するテレワークの普及促進を目的として、登壇者から各事例についてお話しいただきました。
【講演1】「移住定住支援及び関係人口拡大に向けたテレワークの活用について」
講師:一般社団法人Work Design Lab 代表理事 石川 貴志 氏
テレワークの活用による場所にとらわれない働き方の実現、関係人口を地域の目的に繋げる取組を紹介いただきました。地方企業や産官学金言(民間企業、地方公共団体、大学、金融機関、報道機関)の連携による全国のプロジェクトを事例に挙げながら、「地域課題解決」と「人材育成」を同時に実現する、地域共創型の取組をお話しいただきました。
【講演2】「北海道における「移住PR事業」の現状と、 求人媒体社+Web サイト「くらしごと」から見るテレワークの可能性」
講師:株式会社北海道アルバイト情報社 総合企画部 部長 三浦 智昭 氏
人口減少社会に伴う労働環境の課題に対し、北海道庁から受託している「北海道移住促進プロモーション事業」を中心に、多面的な視点から、移住促進の事例をご紹介いただきました。また、「テレワークの広がりは、北海道の暮らしや人々の生活を守り、次の時代を支える大きな可能性を秘めている」と総括されました。
【講演3】「上士幌町の移住・二地域居住の取組」
講師:上士幌町 商工観光課 商工・移住定住・農林商工連携担当 主査 橋 克磨 氏
上士幌町の移住施策のひとつとして、独自の移住イベントにおいてVR等の仮想空間での移住体験を提供することで、リアルな町の魅力が伝わるような取組をご紹介いただきました。また、地域活性化を目的とした、民間企業との協働による移住・二地域居住に係る取組の推進、子育て世代などに対する多様な取組についてのご紹介や、「地方なくして都市なし」の言葉のもとに、活力ある地方の推進に向けて熱量を感じるメッセージをいただきました。
参加者からは「先進的な取り組み事例として、全道の市町村に拡大できれば良いと感じた」「多様な関係者(組織)がまとまって動くことの大切さを改めて感じられた」などの声が寄せられ、移住定住の広がりとテレワークの活用による、地域活性化の更なる可能性を感じる機会となりました。
北海道総合通信局では、今後も北海道の地域課題解決に向けた取組を推進してまいります。
<参考資料>
◆「移住定住×テレワーク」推進セミナーを開催
-テレワークが切り拓く、地域の暮らしと新たな働き方-(令和7年10月9日当局報道資料)
https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2025/1009.html
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