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地域雇用創造ICT絆プロジェクト(情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金)

施策の目的

地域に根ざした雇用創造を推進するため、公共サービス分野(教育、福祉、介護等)及び地場産業分野(観光、地域特産品等)においてICTの利活用により、地域課題の解決の実現とともに地域雇用の創出、地域人材の有効活用を図ります。

施策の概要

(1) 教育情報化事業以外の公共サービス分野事業及び地場産業分野事業

ア 交付先
     特定非営利活動法人(NPO法人)、第3セクター法人、都道府県、特別区及び市町村(広域連合及び一部事務組合を含む。以下同じ。)並びにこれらを含む連携主体
イ 事業の内容
     地域に密着した幅広い人材をICT利活用によって地域の諸課題解決を図る「地域ICT人材」として育成し、そのような人材を活用した地域の公共サービス分野及び地場産業分野における地域雇用の創出や地域課題の解決、地域経済の成長を図る取組を総合的に支援するもの。

(2) 教育情報化事業

ア 交付先
     特別区、市町村及びこれらの連携主体
イ 事業の内容
     ICT支援員の配置や教育コーディネーター育成を通じて地域の人材を活用し、教育分野関連の雇用の創出やICT環境の構築による教育分野の情報化の推進を支援するもの。

施策のイメージ

電波遮へい対策事業のイメージ図

本施策の予算額(総務省一般会計予算)

平成22年度   5,989百万円

関係報道資料

本施策に関する問合せ先

情報通信部  情報通信振興課  企画調整担当
電話 : 011-709-2311(内線4716)
chousei-k_atmark_soumu.go.jp
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