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ICTふるさと元気事業,情報通信技術地域人材育成・活用事業,交付金)

施策の目的

 地方公共団体を補完する役割が見込まれるNPO等を「ICT人材」として育成・活用するとともに、これら「ICT人材」が主体となって、ICTの利活用により地域の公共サービスの維持・向上を図るものです。

施策の概要

(1) 交付先

 都道府県、特別区、市町村(広域連合及び一部事務組合を含む。)及びこれらを含む連携主体並びに地方公共団体の推薦を受けた特定非営利活動法人(NPO法人)、第3セクター

(2) 事業の内容

 医療、介護、福祉、防災、防犯など公共分野において、地域に密着したNPO等をICT人材として育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域雇用の創出・拡大とともに、地域の公共サービスの充実を図る取組を総合的に支援するもの

(3) 交付額

連携主体   3億円以内
単独           1億円以内

施策のイメージ

電波遮へい対策事業のイメージ図

本施策の予算額(総務省一般会計予算)

平成21年度2次補正   6,502百万円

本施策に関する問合せ先

情報通信部  情報通信振興課  利活用・コンテンツ促進担当
電話 : 011-709-2311(内線4718)
rikatsuyo-hokkaido_atmark_soumu.go.jp
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