地域の特性に応じた情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差（デジタル・ディバイド）を是正するとともに、その利活用を促進することにより、地域住民の生活の向上及び地域経済の活性化を図ります。
FTTH、ケーブルテレビ、ADSL、衛星など地域間の情報格差是正に必要となる施設を幅広く支援の対象とすることにより、地域の柔軟かつ効率的なICT基盤整備を推進します。
定住自立圏の取組を推進するための基盤整備等を積極的に支援します。
(1) 条件不利地域に該当する市町村（交付率：1/3）
（注）条件不利地域とは、過疎、辺地、離島（奄美及び小笠原を含む。）、半島、山村、豪雪及び沖縄県のこれらに類する地域をいう。
(2) (1)を含む合併市町村又は連携主体（交付率：1/3）
（注1）合併が行われた日の属する年度及びこれに続く3年度に限り交付対象とする
（注2）定住自立圏の取組を推進するための基盤となる設備として、遠隔医療等に不可欠な送受信装置等も交付対象とする
(3) 第三セクター法人（交付率：1/4）
一般単独事業債、過疎債、辺地債、合併特例債 等
平成21年度 792.8億円
情報通信部 情報通信振興課 地域振興担当
電話：011-709-2311（内線4714）
chiiki-s_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。
※当サイト内のメールアドレスへの特定電子メールの送信を禁止します。
