報道資料

　総務省北陸総合通信局（局長 吉武 久（よしたけ ひさし））は、公立大学法人富山県立大学（学長 石塚 勝（いしづか まさる））及び北陸情報通信協議会（会長 久和 進（きゅうわ すすむ）北陸経済連合会会長）とともに、山岳救助隊、山岳ガイド、登山愛好者などの方々を対象に、山岳地帯で遭難者の位置を特定する技術の開発状況、今後の展望について下記のとおりセミナーを開催します。
　近年の登山ブームで登山愛好者が増えています。しかしながら山岳地帯では携帯電話が必ずしも利用できません。事故発生時に登山者と容易に連絡ができず、携帯電話の電波を使った位置情報も利用できないことが課題となっています。
　総務省では平成28年8月に省令を改正し、150MHz帯の電波を使用した動物検知システムの用途を人に拡大、これを受けて北陸総合通信局は、登山者位置検知システムの有効性を評価するため、富山県立山を中心とした携帯電話が通じない山岳地帯で実証試験を行いました。
　セミナーでは、日本勤労者山岳連盟の川嶋高志事務局長をお招きし、近年の山岳遭難事故の現状、自身の経験を活かした事故の未然防止策をご紹介いただきます。続いて、富山県立大学工学部電子・情報工学科の石坂圭吾准教授から、立山周辺で行った登山者位置検知システムの実証実験の結果、同システムが山岳遭難者の救助に有効であることを、北陸電気工業株式会社アドバンストデバイス開発部の本真義博主任から、開発したシステム用機器の概要、小型軽量化などの課題と改善点、今後の展望を報告します。