報道資料

　総務省は、本日、平成29年度予算による「無線システム普及支援事業費等補助金（公衆無線LAN環境整備支援事業）」の交付を決定しました。
　本事業は、(1)防災拠点（避難所・避難場所（学校、市民センター、公民館等）、官公署）、(2)災害発生時に情報伝達手段の確保が求められる公的な拠点（博物館、自然・都市公園、文化財、観光案内所）に公衆無線LAN環境（Wi-Fi環境）の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助するものです。
　全国の82団体に対し交付を決定し、北陸3県では次の8団体に対し交付を決定しました。