報道資料

　総務省北陸総合通信局（局長 三田 一博（みた かずひろ））は、楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久（やまだ よしひさ））から申請された第4世代移動通信システム（以下、「4G」という。）用無線局（基地局）に対して、本日付けで免許を付与しました。
　総務省は、楽天モバイル株式会社から提出された「第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画（以下、「開設計画」という。）」に対して、平成30年4月に周波数を指定して認定を行いました。
  北陸総合通信局は、当該開設計画に基づき申請された4G用無線局について、審査したところ、電波法令に適合していると認められましたので、本日付けで免許を付与しました。
  これにより、楽天モバイル株式会社は、当局管内で4G用無線局を運用することが可能となります。
　楽天モバイル株式会社への移動通信システム用無線局の免許は、北陸総合通信局管内（富山県・石川県・福井県）で初めてとなります。
  なお、サービス開始時期については、本年秋頃を予定しています。