報道資料

　総務省は、本日、令和2年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」について、全国で24団体に対し交付を決定しました。
　本事業は、1 防災拠点（避難所・避難場所（体育館、コミュニティセンター、公民館等）、官公署）、2 被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点（文化財、自然・都市公園等）に公衆無線LAN（Wi-Fi環境）の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助するものです。
　北陸3県では次の4団体に対し交付を決定しました。