報道資料
令和8年6月5日
北陸総合通信局
北陸管内の2事業者に補助金の交付を決定
〜ケーブルテレビの耐災害性強化とネットワーク等の整備を支援〜
総務省は、令和7年度補正予算に係る「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業(
※1)(以下「耐災害性強化事業」)」及び「高度無線環境整備推進事業(
※2)」の補助金の交付を決定しました。
北陸3県では、耐災害性強化事業について加賀ケーブル株式会社(石川県加賀市)及び株式会社新川インフォメーションセンター(富山県魚津市)に、高度無線環境整備推進事業について加賀ケーブル株式会社に補助金の交付を決定しました。
耐災害性強化事業は災害時における確実かつ安定的な情報伝達の確保を図るものであり、高度無線環境整備推進事業は光ファイバ等の整備による高速・大容量な通信環境の実現を図るものです。
【交付決定の概要】
〇耐災害性強化事業
| 団体名(事業主体) |
事業費(千円) |
交付決定額(千円) |
事業の概要 |
| 加賀ケーブル株式会社 |
88,141 |
44,070 |
一部エリアの伝送路設備の光化 |
| 株式会社新川インフォメーションセンター |
17,250 |
8,625 |
非常用電源設備の整備 |
〇高度無線環境整備推進事業
| 団体名(事業主体) |
事業費(千円) |
交付決定額(千円) |
事業の概要 |
| 加賀ケーブル株式会社 |
58,829 |
44,122 |
一部エリアの伝送路設備の光化 |
※1 ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業(
別紙1
参照)
近年、多発・激甚化する自然災害を踏まえ、災害時に確実かつ安定的な情報伝達が確保されるよう、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化・複線化等による耐災害性強化を支援。
※2 高度無線環境整備推進事業(
別紙2
参照)
5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域(過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯)において、地方公共団体、電気通信事業者等による高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援。
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