【関東総通】e−コムフォKANTO

　このセミナーは、観光分野におけるICT/IoT/5Gの利活用について、国の政策やICT/IoTを有効に活用している先進的取組を紹介することにより、これらが多くの地域に展開され、各地域での経済の活性化や地域課題の解決に役立つことを目的として開催したものです。

　関東総合通信局の古市局長から「本年は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され多くの外国人観光客の来日が見込まれる。観光分野での情報発信がインバウンドの拡大や地域活性化につながると考えられることから、本日のセミナーが各地域での更なる観光資源の発掘や情報発信手段の検討を行うきっかけとなることを期待する。」との挨拶を行いました。

　まず始めに総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 課長補佐 道祖土 直美（さいど なおみ）から、「総務省における地域ICT/IoT 実装に向けた施策概要」と題し、昨年12月に送信した大臣メールの紹介とともに、Society5.0の実現と5Gの展開や地方へのIoT/AI展開促進に向けた関連施策の活用について説明を行いました。

　続いて関東総合通信局 情報通信振興課長 菅 俊恒（すが しゅんこう）から、「関東地域における地域ICT/IoT実装推進状況」と題し、全国自治体に向けて行った地域ICT/IoTの実装調査結果を紹介し、関東管内及び埼玉県内のICT/IoT導入に向けた課題の他、ICT/IoT実装状況や令和2年度予算案での地域ICT/IoT実装に向けた支援策等の施策説明を行いました。

　次に国立研究開発法人情報通信研究機構 ナショナルサイバートレーニングセンター サイバートレーニング事業推進室 主任研究技術員 花田 智洋（はなだ ともひろ）氏から、「2020年インシデントが起きる前にやっておきたいこと」と題し、2020年に予想されるインシデントやサイバー攻撃に備えるための実践的サイバー防御演習の紹介を行いました。

　最後に経済産業省 関東経済産業局 地域経済部 次世代・情報産業課長 室住 敬寛（むろずみ たかひろ）氏から、「経済産業省IoT関連施策等について」と題し、中小企業向けの支援策として、IoT・AIロボット等の最新技術を活用した「効率化」から「高付加価値化」への推進について紹介するとともに、高付加価値化に向けた今後の方向性や地域支援、地方版IoT推進ラボによる地域支援や連携の強化について説明を行いました。

 

　株式会社Goolight 代表取締役社長 丸山 康照（まるやま やすてる）氏から、「コンテンツを活用した地域事業戦略」と題した講演が行われました。   
　地方創生コンテンツの事例として地元大学との産学官連携事業について説明され、総務省放送コンテンツ海外展開助成事業については、作成映像を交え紹介されました。
　放送の発信力で地域の魅力を海外に紹介する取組として、日本と台湾の番組共同制作を実現させ相互の地上波で放送し、観光交流や留学生の交換につながった実績が発表されました。また、最近の活動では、新しいスポーツ観戦として「リアルタイム疑似体験」ができる5Gの実証実験について報告されました。
　地域密着のケーブル事業者だからこそ実現できる課題解決は多く、行政と連携し、5G技術と自社の持つコンテンツ力を活用しながら地域活性化につなげていきたいとのお話がありました。

　総務省地域情報化アドバイザー 内閣官房IT総合戦略室オープンデータ伝道師 NPO法人地域情報化モデル研究会 代表理事 一般社団法人観光・地域データ活用支援機構 代表理事 米田 剛（まいた つよし）氏から、「観光分野におけるオープンデータの意義と地域連携活用に向けて」と題した講演が行われました。
　地域や地場産業を顧客とのつながりに活かし、観光をとおし地域活性化へ発展する取組として青森県内自治体によるオープンデータの広域連携活用や地元レンタカー会社でのオープンデータ活用による観光クラウドの事例等が紹介されました。
　一方で、データ登録の負担やフォーマットの共通化などの課題を挙げ、自治体の負担解消に向け観光データ自動収集や観光クラウド共同経営などの具体的な解決事例も紹介されました。
　オープンデータの情報は、利用者側のニーズに応じた自治体からの提供も重要となることから、必要な情報を有効利用できるようなオープンライセンスの必要性についても説明がありました。
　地域活性化において地元ファンとの継続的なつながりは大切、交流人口から関係人口へのシフトがポイントであるとのお話がありました。

　5Gモバイルフォーラム事務局  一般社団法人電波産業会 研究開発本部 主任研究員 山崎 義樹（やまざき よしき）氏から、「5Gの概要とその観光分野での活用について」と題した講演が行われました。
　5GMF（産学官連携による革新的な開発の推進、国際標準化の支援・国際連携の推進、日本における5G実証試験との連携支援を行うために2014年に設立）の主な活動紹介、第5世代通信システムや5G総合実証試験の概要、5Gの観光分野での利活用について説明がありました。
　また、地方で抱える様々な課題解決に重点を置き実施された、5Gの社会実装に向けた具体的な取組について映像を交え紹介がありました。

　 ワークショップは参加者の各地域における観光分野に関する課題を掘り起こし、ディスカッションや講師のアドバイスにより解決の糸口を探る事を目的として開催しました。 セミナーの各講演内容に沿ったグループに分かれ、放送コンテンツ海外展開については、地元ケーブル事業者等との連携の大切さを、オープンデータの観光利用では、利活用の両面の課題を明確にすることの必要性を、そして、観光分野での5Gについては利活用の可能性についての議論が行われました。

　関東総合通信局の古市局長は、様々な機関との連携の重要性や地域課題・ニーズの正確な把握の必要性、そして、観光客に対しては5G技術による側面支援に重点を置くことが大切であるとの総評を述べ、議論が観光分野に限らず様々な分野でICT／IoTの利活用に応用できる内容であったことから、「今回の成果を持ち帰り活用するきっかけとなる事を期待する。そして、地域に応じた最適な方法で、是非、活用いただきたい。今後の地域発展のため、総務省としても皆様の取組に様々なサポートを行っていきたい。」とのまとめで閉会しました。

　本セミナーには、自治体職員・ICT関連企業の方などを中心に約50名の方が参加されました。

　関東総合通信局では、ICT/IoTの実装が地域の課題解決や活性化に必要不可欠であることから、今後もセミナー開催等による優良事例の紹介や各種の補助事業による支援などを通じて、地域におけるICT/IoTの実装推進に取り組んで参ります。

会場の様子

（参考）
関東総合通信局 報道資料 （令和元年12月23日）
「地域ICT/IoT実装推進セミナー in 埼玉」の開催