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【関東総通】e-コムフォKANTO

令和2年11月16日

関東総合通信局

「令和2年度関東総合通信局地域情報化アドバイザー会議」の開催

　関東総合通信局（局長：椿　泰文(つばき　やすふみ)）は、令和2年10月15日（木曜日）オンラインによる「令和2年度関東総合通信局地域情報化アドバイザー会議」を開催しました。

【概要】

開会挨拶

(開会挨拶：関東総合通信局・宮山部長)

　関東地方に活動拠点を持つ地域情報化アドバイザー28名の出席に加え、関東管内の地方公共団体8団体が傍聴する中での開催となりました。
　まず始めに、地域情報化アドバイザー制度を活用されたさいたま市様の都市戦略本部情報政策部統計情報担当主査勝山修平氏より、データアカデミーの成果としての分析についてご報告いただきました。
　その後、地域情報化アドバイザーリーダーである筑波大学システム情報系教授の川島宏一氏の進行により、アドバイザー6名から最近の活動内容の報告をいただき、地域ICT/IoT実装推進に係る課題等についての意見交換を行いました。
　続いて、情報流通行政局地域通信振興課から当省施策の説明を行いました。

(支援成果等紹介：さいたま市・勝山氏)

【参加したアドバイザーからの意見】

各アドバイザーの活動は、地域の課題を丁寧に分析しており参考になった。
自治体が行っているそれぞれの業務の標準化は、様々な課題があることから外部団体との連携が重要。
テレワークの導入について、これまで反対もあったがコロナで潮目が変わった。
一気にテレワークを広げていきたい。
個人情報保護条例、個人情報保護法についての理解が進んでいない。
法律を正しく説明出来る人材も少なく情報が不足している。アドバイザーの中にも政策法務分野を取り扱っている人材がいることをもっとアピールして欲しい。
新しい技術も多くなってきた。特定領域の得意な方を新規アドバイザーとして推薦したい。
大学は人材の宝庫でありデータも多く持っている。是非、地域の大学を活動に巻き込んでいただきたい。
教育現場では1人1台PC時代。教育を通じて地域活性化出来ないか検討している。
行政でも教育委員会に対し積極的に介入して欲しい。
高齢層の地域活動について、アドバイザーを活用しICTを利用したシステムの導入を進めて欲しい。

　関東総合通信局では、これらの意見を踏まえ、来年度以降、より効果的な制度運用に向けて取り組むことといたします。