関東総合通信局長に就任いたしました 小笠原 陽一（おがさわら よういち）でございます。
関東総合通信局では、デジタル化の推進やICT利活用の促進、電気通信事業や放送事業の監督、無線局の免許・検査、電波利用環境の保護を通じ、魅力ある地域づくりと、地域住民の安心・安全な暮らしを目指して参りました。令和3年度は、これまでの取り組みとあわせて、『デジタルで、創る、つなぐ、新たな社会』をキャッチフレーズに、「地域におけるデジタル化の推進」、「安心・安全な社会の構築」及び「電波の有効利用の促進」を重点として、以下のような3つの観点も踏まえ、施策を進めて参りたいと考えております。
第一に、働き方改革や新型コロナウイルス感染症対策に関するものです。テレワークのさらなる推進は極めて重要な取り組みです。「テレワーク普及展開推進事業」をはじめとした様々な施策を通じ、デジタル化の推進による生活の利便性の向上を支援し、新しい時代の働き方を前進させていきます。
第二に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関わるものです。大会の開幕まで、あとひと月を切っています。大会期間中は、放送番組伝送または競技の計測などのため海外から大量に持ち込まれる無線機器が円滑に利用できるよう、無線設備の検査・免許などの処理を進め、大会運営を支援します。また、競技会場等において重点的に電波監視を実施し、混信妨害発生などのトラブルに迅速な対応がとれるよう体制を強化します。
第三に、台風など大規模災害に関わるものです。こうした災害の際には、被災地の地方公共団体に職員を派遣するなど、情報通信分野における被災現場のニーズを踏まえたきめ細かな連絡・調整等を行うことによって情報伝達手段の確保及び地方公共団体に対する技術的助言等の支援を行ってまいります。
以上を実施していくにあたりまして、今後とも、皆様方のなお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
