【関東総通】e−コムフォKANTO

　本研修は、自治体DX推進計画やマイナンバーを基盤とするデジタル化、RPA、AI導入を踏まえた業務改革などの新たな取組を理解し、地方自治体の情報政策やシステム調達・運用に関わる職員の育成を目的としたもので、当局管内の自治体から79名の申込みがありました。

　まず始めに主催者を代表し、関東総合通信局　情報通信部長　宮山　浩一（みややま　こういち）から開会挨拶を行いました。

　続いて講師の総務省地域情報化アドバイザー、株式会社日本コンサルタントグループ 地域情報化支援室長 ��村 弘史（たかむら こおし）氏から、「自治体DX推進計画・デジタルガバメント実行計画の取り組み」や「デジタル化を踏まえた情報化計画の見直しの必要性理解と進め方」「業務主管課におけるfit＆Gapの推進」について講義が行われました。
　参加者からは「ぴったりサービスや基幹システム接続のために改修を行ったシステムの、ガバメントクラウド移行時のさらなる改修の必要性について」等の質問がありました。

　最後に関東総合通信局 情報通信部 情報通信振興課長 前田 佳紀（まえだ よしのり）から「令和4年度 総務省情報通信施策の概要」について説明し、閉会挨拶を行いました。

　関東総合通信局では、今後も地方自治体における情報化推進のための取組を支援して参ります。