【関東総通】e−コムフォKANTO

　テレワークは、これまで働き方改革の推進や災害時の事業継続確保といった側面が注目されてきましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の流行により、感染防止対策としての有効性から実施率が急上昇しました。
　「テレワーク・サポートネットワーク事業」の一環として開催した本セミナーでは、これまでの2年弱のコロナ禍における経験を踏まえ、様々なテレワーク導入支援事例の紹介のほか、今後のテレワークの活用について幅広い観点から講演が行われました。

　関東総合通信局情報通信部長の宮山 浩一（みややま こういち）から、開催挨拶を行いました。

　一般社団法人ITC-Labo.の代表理事であり、総務省のテレワークマネージャー及び地域情報化アドバイザー、経済産業省推進資格ITコーディネータでもある米田 宗義（よねだ むねよし）氏から、次の内容等について、講演が行われました。

1. テレワークとデジタル化（DX）
   • 中小企業には、DX（デジタル・トランスフォーメーション）以前にIT化が不十分なところが多く、テレワーク導入にはほど遠いのが現状である。
   • オンライン会議ツールは、体験した人が増え、定着の兆しが見える。
   • DXは、D（デジタル）に目が行きがちだが、重要なのはX（変革）の方であり、そのためには、会社が変わったと言えるくらいの変革をもたらす基盤づくりが必要となる。

2. テレワーク本来の形ができている事例
   • 三重県伊賀市デジタル自治推進局や株式会社グランド印刷（北九州市）の事例等の紹介が行われました。

3. これからのテレワークの在り方と活用方法
   • まずテレワークの導入プロセスの全体像を明確にし、適用範囲・適用業務の可能性を考え、ルールづくりやインフラなど社内の整備を行うことが必要である。
   • IT化・DXについての今後の取組については、社内全員のDXリテラシーを高めるとともに、足元の効率化を進めることが必要であり、テレワークについてもこの取組の中で検討を進めていくことが必要である。テレワークは、積極的に経営戦略や事業展開に取り込んで活用すべきものであり、テレワーク環境を活用したICT利活用アイデアの展開など、テレワークをどう戦略的に活用するかが重要となる。

　関東総合通信局から、テレワークマネージャー相談事業とテレワーク・サポートネットワーク事業について、説明を行いました。

　関東総合通信局では、今後もセミナー開催等による施策・事例紹介や各種の補助事業による支援などを通じて、テレワーク等のICT/IoTの活用による地域の課題解決に取り組んで参ります。

（参考）テレワーク・サポートネットワークのホームページ