【関東総通】e-コムフォKANTO
令和4年3月25日
関東総合通信局
ICTセミナー「地域における次世代モビリティの活用」を開催
総務省関東総合通信局(局長:小笠原 陽一(おがさわら よういち))は、ICTセミナー「地域における次世代モビリティの活用-自動運転技術と小型無人機(ドローン)の導入事例に迫る-」を2月28日(月曜日)に開催しました。
【概要】
関東総合通信局は、地方における高齢化や、人口減少に伴う労働者不足の深刻化などの地域課題に対する解決策の一つとして注目される『次世代モビリティ(自動運転、ドローン等)』をテーマにセミナーを開催しました。
本セミナーは、次世代モビリティサービスを支えるローカル5Gの実証事例や、自動運転技術の進展、ドローンの導入事例など、国、自治体、民間企業による取組を幅広く取り上げその普及促進を図ることを目的に開催いたしました。
今回は、地方公共団体や民間企業を中心に、100名を超える参加申込があり、各講演後の質疑応答でも、多数の質問が寄せられるなど、次世代モビリティへの関心の高さがうかがわれました。
【開催内容】
冒頭、主催者として関東総合通信局 情報通信部長 宮山 浩一(みややま こういち)から挨拶が行われ、その後、次のとおり講演が行われました。
1.基調講演
- 『横須賀市版MaaS“スカモビ”のご紹介』
横須賀市 経済部創業・新産業支援課 YRP研究開発推進担当課長 高橋 信一郎(たかはし しんいちろう)氏から、横須賀市をフィールドとした、スマートモビリティの開発・実証の推進及び周辺産業等の集積を図り、新規ビジネス創出や社会的課題解決へのチャレンジを目指すプロジェクト”スカモビ”についてご講演いただきました。
- 『自動運転の実現に向けた取り組み』
国土交通省 関東運輸局 自動車技術安全部技術課 係長 高橋 友索(たかはし ゆうさく)氏から、自動運転の実用化に必要な環境整備を図るための安全基準の策定並びにラストマイル無人移動サービス及び実証実験等の各種施策の展開など、国土交通省における自動運転の実用化に向けた取組についてご講演いただきました。
2.講演
- 『前橋市による交通課題と自動運転バスの導入』
前橋市 未来創造部 参事(兼)交通政策課長 細谷 精一(ほそや せいいち)氏から、前橋市における自動運転バスの社会実装に向けた取組に関し、交通課題及びローカル5Gを活用した実証実験の成果を踏まえつつ、今後の課題と展開についてご講演いただきました。
- 『自動運転の実現に向けた取り組み』
株式会社ティアフォー 事業本部 ゼネラルマネージャー 田中 奈菜子(たなか ななこ)氏から、同社の自動運転ソフトウェア「Autoware」を活用した、自動運転タクシーや自動配送ロボット等、多くの実証実験の実例を交えつつ、自動運転の社会実装に向けた取組についてご講演いただきました。
- 『ドローンでの橋梁職員点検』
君津市 建設部 道路整備課 主任技師 三幣 亮(さんぺい りょう)氏から、職員によるドローンの操縦のもと、市内の橋梁を効率的・効果的に点検・診断する、「君津モデル」の点検手法の概要とその確立に至る経緯について、現状と課題を踏まえ、ご講演いただきました。
- 『KDDIスマートドローンプラットフォームの概要と社会実装事例』
KDDI株式会社 事業創造本部 ビジネス開発部 マネージャー 立岩 正之(たちいわ まさゆき)氏から、同社の提供する「スマートドローンプラットフォーム」の概要とともに、代表的な活用例として、長野県伊那市と連携した国内初のドローン物流サービスの概要とその事業構築のポイントについてご講演いただきました。
3.総務省施策紹介
関東総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課 新井 篤史(あらい あつし)から、総務省のICT施策の紹介を行い、セミナーは終了しました。
関東総合通信局では、引き続きICTの利活用を推進して参ります。
主催:総務省関東総合通信局
後援:国土交通省関東運輸局、経済産業省関東経済産業局
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