【関東総通】e-コムフォKANTO

　セレモニーに先立ち、地域課題やスマートシティ推進事業の展望、国への要望等について意見交換を行いました。
　高地局長は、「デジタル化の支援に当たっては、地域の実状に応じたきめ細かいスキームが重要で、様々なお話しを伺いながら伴走支援を進めたい。」と発言しました。

　古川総務大臣政務官は祝辞において、「若葉台の取組みは、日常生活を便利で快適にし、高齢者や子育て世代を含む地域のすべての方々が安心して利用でき、誰一人取り残さないスマートシティの実現に向けた重要な一歩となるものであり、全国の地域のモデルケースとなることを期待している。」と述べました。

(1)実施主体：一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会（CSPFC）
(2)取組内容
ア　地域ポータルアプリ
　県・市町村で提供する様々なサービス/アプリの総合窓口となり住民が迷わず利用ができる環境を整備し、プッシュ通知などを活用し情報の発信力を高め、QoL向上に繋げる。
イ　遠隔医療相談サービス
　健康寿命延伸として初診20分で状況把握し、24時間365日約500人の医師が支援。医療のPHRデータを連携基盤で活用し、個人に合わせたサービスを提供。
ウ　地域コミュニティ
　地域の担い手対策として子育て女性の会計スクールによる就労支援やオン/オフラインで子育てコミュニティが形成されており、子育ての悩みを解決。急な子供の病気には遠隔医療相談と連携し心身共に安心できる環境を提供。
エ　防災サービス
　地域ポータルアプリを活用してプッシュ通知でL-アラート等の情報配信や災害時の避難状況、施設チェックインなどに利用。遠隔医療相談とデータ連携をして被災者の緊急対応を行う。

オ　データ連携基盤活用
　災害時に防災情報と遠隔医療相談を連携させ、県民の安心・安全の確保や地域状況の把握に活用、遠隔医療相談と子育てコミュニティを連携されることで精神負担の高い状態を共有し、ウェルネスの向上に活用。マイナンバーカードによる本人認証データを、連携基盤を介して実行。

(1)地域課題解決のためのスマートシティ推進事業
　地域が抱える様々な課題（防災、セキュリティ・見守り、買物支援など）をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による都市OS(※)や、都市OSに接続するサービス等の整備・改良に係る経費の一部を補助する事業
(2)令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の選定結果（総務省報道資料）