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演題
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DXは介護の未来をどう変えるか 〜現場のリアルな課題解決から見えた、持続可能な地域包括ケアシステムへの道筋〜 |
| 講師 |
神奈川県地域包括ケアシステム統括アドバイザー ツツイグループ顧問兼コンプライアンス室長 松川 竜也 氏 |
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概要
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介護現場の現状として、DX導入率は低い水準となっており、紙ベースでの記録作業など長時間勤務が常態化していることもあり、職員の離職率も低くない。現場でのDX導入には種々の壁があるが、導入した結果、業務時間を80％削減できた結果も存在する。DX導入による職場環境の改善や負担の軽減から、職員の定着率の向上や質の高い介護が導かれていく。今後は、医療・介護におけるDXの連携がより求められる。 |
松川氏 講演の様子
| 演題 | 医療現場でのDX推進 〜その取組みと現状〜 |
| 講師 | 京都岡本記念病院副院長 北岡 有喜 氏 |
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概要
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医療分野でのDX導入については、医療機関の職員が必ずしもデジタル技術に精通している訳ではなく、また、医師・看護師・技師などは様々な分野ごとに自分の分野のシステムを導入しており、個々の部分では最適となっていても、病院全体として最適になっていないこともある。個の目線ではなく全体での課題を把握しながらDXを進めていく必要がある。 |
北岡氏 講演の様子
| 演題 | 地域ICTみまもりネットワークの構築と面的導入の実証 |
| 講師 |
株式会社電通パブリック・アカウント・センターシニア・プロデューサー 出田 稔 氏 株式会社MIKAWAYA21事業戦略顧問/CSO 平川 健司 氏 |
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概要
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総務省の「地域社会DX推進パッケージ事業」の実証事業に採択された事業内容についての説明が行われた。Wi-Fi7を用いたWi-Fiセンシングにより、シニアの睡眠状況、活動状況、外出頻度などの生活状況をデータとして取得・分析を行うことにより、認知機能の低下の兆候等の異常を早期に発見し、有償ボランティアやケアマネージャーと連携しシニアの見守りをする事業となっている。 |
出田氏・平川氏 講演の様子
| 演題 | 総務省における医療情報化の取組 |
| 講師 | 総務省情報流通行政局地域通信振興課デジタル経済推進室課長補佐 鈴木 綾奈 氏 |
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概要
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総務省での健康・医療分野の取組については、遠隔医療の普及とPHR（パーソナルヘルスレコード）の二つを柱にしている。遠隔医療については、高精細な画像伝送による診療支援や、低遅延での遠隔手術ロボット操作など、通信技術を活用する領域にて、厚生労働省と連携し、推進している。PHRについても関係省庁と連携し検討を進めており、アカデミアと連携した臨床でのデータ活用を目指している。 また、総務省では、新しい通信技術を活用して地域の課題解決を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」により、地方公共団体や民間企業による地域社会DXの取組を支援しており、医療分野での活用事例の紹介が行われた。 |
鈴木氏 講演の様子
| 演題 | 介護情報基盤について |
| 講師 | 厚生労働省老健局老人保健課課長補佐 野口 千彰 氏 |
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概要
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令和8年4月から運用開始予定となっている介護情報基盤についての説明が行われた。介護情報基盤では、従来紙で行われてきた情報伝達を電子的に行うことにより、介護被保険者本人、自治体、介護事業者、医療機関での情報共有がスムーズになり、業務負担の軽減につながる。 |
野口氏 講演の様子
| ファシリテーター | 総務省地域情報化アドバイザー 安江 輝 氏 |
| パネリスト | 各講演者：松川 竜也 氏、北岡 有喜 氏、平川 健司 氏、鈴木 綾奈 氏、 野口 千彰 氏 |
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概要
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医療介護DXの現在の状況と今後の展望についてのディスカッションが行われた。紙ベースで動いている介護現場について、記録自体を目的とするのではなく、分析・判断を行い質の高いケアにつなげていくために、デジタル化が必要となる。また、介護現場と医療現場間の言葉等のギャップが指摘され、医療介護連携の実現のために厚労省でも検討中であるといったコメントがあった。ファシリテーターにより、医療・介護DXが、利用者または地域住民にとって、見える形で実現されることを支援していきたい、皆様にも取組をお願いしたい、との言葉で締められた。 |
