関東総合通信局では、貴重な資源である電波の監理、無線局の許認可、検査や電波の利用秩序の維持により地域住民の安心・安全な暮らしを守ることをベースとして、情報通信を活用した地域の活性化と魅力ある地域づくりを目指し通信事業者、地域の方々を支援する活動に取り組んでいます。
特に、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催が地域の活性化につながるように「スマートフォンの多言語音声翻訳システム」の普及促進、「無料公衆無線LAN (Wi-Fi)の利用環境」の整備支援を行うなど、海外からの観光客を意識した取組を通信事業者、地方自治体の方々とともに進めてまいります。
なお、これらについては関東経済産業局、関東運輸局、関東農政局などが積極的に進める取組を踏まえて、これと連携して施策を展開していけるように努めてまいります。