【関東総通】e−コムフォKANTO
平成27年3月11日
関東総合通信局
特定信書便事業の許可状を交付（平成27年2月25日）
関東管内の特定信書便事業者数は141者に
関東総合通信局は、ワールドコーポレーション株式会社、株式会社エヌファースト、株式会社京浜予防医学研究所及び有限会社バムから申請のあった特定信書便事業の許可について、平成27年2月24日（火曜日）に開催された情報通信行政・郵政行政審議会から許可することを適当とする旨の答申を受けたので、2月25日（水曜日）に許可状の交付式を行いました。
首都圏を中心に浸透
これにより、関東管内の特定信書便事業者数は141者となり、全国（436者）の事業者のうち約3分の1を占めています。これは特定信書便事業が首都圏を中心に浸透していることを示しています。
信書便制度
本制度は、平成15年度の信書便制度開始により、国の独占とされてきた信書の送達について、一定の条件のもとで民間企業等が参入することを可能としたものです。
信書の秘密を確保
信書の秘密を確保しながら、事業者の方々が創意工夫により多様な利用者ニーズに応える等、リーズナブルで利便性の高いサービスの提供とともに、信書の取扱いの適正化に資することが強く期待されています。
郵便・信書便市場の活性化方策の在り方
また、情報通信審議会郵政政策部会において郵便・信書便市場の活性化方策の在り方について審議されているところですが、昨年12月4日に「特定信書便事業の業務範囲の見直し等の方向性」について第2次中間答申がなされ、特定信書便事業の業務範囲を拡大することが適当である等とされました。
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