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【関東総通】e−コムフォKANTO

平成27年5月8日
関東総合通信局

「関東地方非常通信協議会」 定期総会を開催

 関東地方非常通信協議会(会長:関東総合通信局長)は、平成27年4月17日(金曜日)、九段第3合同庁舎(千代田区九段南)において、平成27年度定期総会を開催しました。

平成27年度の事業計画を承認

 総会においては、平成26年度事業報告、平成27年度事業計画の審議、役員の選出等を行い、承認・了承されました。
 平成27年度では、各種非常通信訓練の実施及び非常通信実施体制の総点検を重点に取り組んでいくこととしています。

表彰式を実施

 総会に先立ち、非常通信協議会の活動に多大な貢献をされた横浜市アマチュア無線非常通信協力会に対し関東地方非常通信協議会長による表彰を行いました。

写真中央
 横浜市アマチュア無線非常通信協力会
 会長 斉藤 文三 様
 横浜市と災害協定を締結し、これまでに多数の非常通信訓練を実施し、非常時の通信手段の確保に貢献

横浜市アマチュア無線非常通信協会会長 斉藤文三様 ほか受賞者

記念講演会を実施

 総会終了後は、東北大学災害科学国際研究所 人間・社会対応研究部門 災害情報認知研究分野 教授 邑本 俊亮(むらもと としあき)氏による「災害時の心理と行動」と題した講演会を開催しました。
 講師からは、私たち人間の情報処理特性について具体例を用いながら解説し、災害時の人間の心理と行動の特徴について講話をいただきました。
 講演会は総会出席の構成員の他、自治体の防災行政無線担当職員など、約150名が聴講しました。

講演をしていただいた邑本教授

講演をしていただいた邑本教授

講演会の様子

講演会の様子

参考

 非常通信協議会は、電波法第74条第1項に規定される非常の場合の無線通信の円滑な運用を図ることを目的に昭和26年(1951年)に設立された団体で、総務省を中心に国の機関、電気通信事業者、放送事業者、電力・ガス事業者等、非常通信に関係の深い団体により構成され、総務省に事務局を置く「中央非常通信協議会」と各地方総合通信局に事務局を置く「地方非常通信協議会」等から成っています。

「関東地方非常通信協議会」
会長:関東総合通信局長
会員数:162機関
事務局:関東総合通信局 無線通信部
活動内容:非常通信の運用計画の策定、非常通信訓練の実施、非常通信に関する周知指導等

「中央非常通信協議会」(総務省ホームページ)

連絡先
総務省関東総合通信局
 無線通信部
 担当:吉田、岡田
 電話:03-6238-1771
 FAX:03-6238-1769

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