【関東総通】e－コムフォKANTO

平成27年7月15日

関東総合通信局

特定信書便事業の許可(平成27年7月7日)

関東管内の特定信書便事業者数は143者に

　関東総合通信局は、株式会社豊運輸及び株式会社IKEDAコーポレーションから申請のあった特定信書便事業の許可について、平成27年7月7日(火曜日)に開催された情報通信行政・郵政行政審議会から許可することを適当とする旨の答申を受けたので、7月8日(水曜日)に許可状の交付式を行いました。

　これにより、関東管内の特定信書便事業者数は143者となり、全国(448者)の事業者のうち約3分の1を占めています。これは特定信書便事業が首都圏を中心に浸透していることを示しています。

　本制度は、平成15年度の信書便制度開始により、国の独占とされてきた信書の送達について、一定の条件のもとで民間企業等が参入することを可能としたものです。

　信書の秘密を確保しながら、事業者の方々が創意工夫により多様な利用者ニーズに応える等、リーズナブルで利便性の高いサービスの提供とともに、信書の取扱いの適正化に資することが強く期待されています。

　なお、本年6月5日に、特定信書便事業の業務範囲を拡大すること等を内容とした郵便法・信書便改正法案が成立しました。