関東総合通信局は、次の行政相談所に職員を派遣し情報通信関係の行政相談を実施しました。
- 平成27年10月22日(木曜日)東京総合行政相談所特設行政相談(西武百貨店本店(東京都豊島区))
- 平成27年10月23日(金曜日)東京総合行政相談所特設行政相談(西武百貨店本店(東京都豊島区))
- 平成27年10月27日(火曜日)東京一日合同行政相談所(新宿駅西口広場イベントコーナー(東京都新宿区))
この行政相談所は、関東管区評価局及び東京評価事務所が主催するもので、当局の他、東京法務局、東京財務事務所、金融庁等の国の機関、税理士会、弁護士会などが参加して、国の行政に関する相談の他、税務等の相談を受けました。
当局は、それぞれの相談所で情報通信行政に関する相談を担当しましたが、電磁波の人体への影響に関する相談や電気通信事業者への要望などの相談を受けました。
電波の安全性に関する相談については、電波の性質や電波防護指針について説明しました。なお、当局の介入できない契約等に関するトラブルについては、消費者センターなどの相談窓口についてご案内し、ご理解をいただきました。
当局では引き続き、このような取り組みに積極的に参加してまいります。