【関東総通】e−コムフォKANTO

交付式の様子（上から株式会社早稲田大学プロパティマネジメント、株式会社DNPロジスティクス、株式会社グッドパワー）

　これにより、関東管内の特定信書便事業者数は143者となり、全国（463者）の事業者のうち約3分の1を占めています。これは特定信書便事業が首都圏を中心に浸透していることを示しています。

　本制度は、平成15年度の信書便制度開始により、国の独占とされてきた信書の送達について、一定の条件のもとで民間企業等が参入することを可能としたものです。

　信書の秘密を確保しながら、事業者の方々が創意工夫により多様な利用者ニーズに応える等、リーズナブルで利便性の高いサービスの提供とともに、信書の取扱いの適正化に資することが強く期待されています。

　なお、情報通信審議会郵政政策部会において郵便・信書便市場の活性化方策の在り方について審議され、昨年12月4日に「特定信書便事業の業務範囲の見直し等の方向性」について第2次中間答申がなされました。

　また、特定信書便事業の業務範囲を拡大すること等を内容とした郵便法・信書便改正法案が、本年6月に成立し、同12月に施行されました。