【関東総通】e−コムフォKANTO

　総会においては、平成28年度事業報告、平成29年度事業計画の審議、役員の選出等を行い、承認・了承されました。
　平成29年度では、各種非常通信訓練の実施、非常通信実施体制の総点検、非常通信に関する周知・啓発、防災訓練への参加等を重点に取り組んでいくこととしています。

　総会に先立ち、非常通信協議会の活動に多大な貢献をされた、今村隆夫様に対し関東地方非常通信協議会長から表彰を行いました。
 

（写真）中央：今村隆夫様
（写真）左側：会長（高崎局長）、右側：副会長（林無線通信部長）

　茨城県防災行政無線等の整備・運用管理を担当すると共に、県立消防学校における無線従事者養成課程の講師を務めるなど、永年非常通信分野において活躍されました。

　総会終了後、2名の講師による記念講演会を開催しました。
　清水建設株式会社ecoBCP事業推進室 橘 雅哉（たちばな まさや）氏による「最新のビル建築と地域連携によるBCP」と題した講演では、最新の地域防災センター機能を備えたビル建築と地域企業等と連携し安全安心なまちづくりに向けた取組について講話をいただきました。
　続いての事業継続対策コンソーシアム 事務局長 佐藤 靖之（さとう やすゆき）氏による「非常通信をオフィスの標準仕様へ」と題した講演では、災害時における非常通信の確保のためオフィスの設備等の標準仕様化に向けた取組についてご紹介いただきました。
　講演会は総会出席の構成員の他、一般の方など、164名が聴講しました。

講師：清水建設株式会社 橘氏
講演資料： 「最新のビル建築と地域連携によるBCP」（PDF5.7MB）

講師：事業継続対策コンソーシアム 佐藤氏
講演資料：「非常通信をオフィスの標準仕様へ」（PDF5.4MB）

　非常通信協議会は、電波法第74条第1項に規定される非常の場合の無線通信の円滑な運用を図ることを目的に昭和26年（1951年）に設立された団体で、総務省を中心に国の機関、電気通信事業者、放送事業者、電力・ガス事業者等、非常通信に関係の深い団体により構成され、総務省に事務局を置く「中央非常通信協議会」と各地方総合通信局に事務局を置く「地方非常通信協議会」等から成っています。

「関東地方非常通信協議会」
会長：関東総合通信局長
会員数：163機関
事務局：関東総合通信局　無線通信部
活動内容：
非常通信の運用計画の策定、非常通信訓練の実施、非常通信に関する周知指導等

「中央非常通信協議会」（総務省ホームページ）