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【関東総通】e−コムフォKANTO

平成30年3月14日
関東総合通信局

「地域ICT/IoT実装推進セミナー2018 in 関東」を開催

 関東総合通信局(局長:関 啓一郎)は、関東地域におけるICT/IoTの実装推進を図るため、平成30年2月23日(金曜日)、東京都千代田区において、全国商工会連合会及び関東地域IoT実装推進懇談会の後援により、「地域ICT/IoT実装推進セミナー2018 in 関東」《地域の活性化と課題解決に向けて》を開催しました。
 このセミナーは、関東地域におけるICT/IoTの実装推進を図るため、総務省や内閣官房の施策説明と、教育の情報化、働き方改革、マイナンバーカードの活用等を通じた地域課題の解決事例等を、地域の活性化や課題解決を目指す地方自治体・民間企業等の方にご紹介し、理解を深めて頂くことを目的として開催したものです。

開会挨拶及び基調講演

 関東総合通信局の関局長から、「日本は、光ファイバや移動通信網などのインフラは世界一だが、ICT/IoTの利活用は遅れている。本日の講演は、総理が掲げる「働き方改革」、「人づくり革命」、「生産性革命」に密接に関連しており、私も大変興味深いと思っており、皆様にとっても実りあるものになると期待している。」との挨拶がありました。
 その後、「IoT/Big Data/AIの進展」と題した基調講演として、「IoTから生成されたビッグデータを、クラウドやAIで活用することで様々な社会課題の解決や生産性向上につながる時代が到来している。」との説明がありました。
 
関東総合通信局の関局長

講演1

 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 企画官の 縄田 俊之(なわた としゆき)氏から、「官民データ活用の全国展開に向けて」と題した講演が行われました。
 縄田企画官からは、「2016年12月に施行された官民データ活用推進基本法は、国・自治体・民間企業が保有する情報をオープンデータとして効果的に利活用することで、自立的で個性豊かな地域社会の形成、新事業の創出、国際競争力の強化などを目指している。」との説明がありました。
 続いて、官民データ活用推進基本法に基づいて都道府県及び市町村が策定することとなる「官民データ活用推進計画」に関して、計画策定の必要性や計画策定に向けた手順等について詳細な説明が行われ、併せて、オープンデータの先進的な活用事例の紹介がありました。

 
内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 企画官の 縄田 俊之(なわた としゆき)氏

講演2

 総務省 情報流通行政局 地方情報化推進室 室長 松田 昇剛(まつだ しょうごう)氏から、「ICT/IoT実装に向けた取組」と題した講演が行われました。
 松田室長は、多くの自治体で職員が不足する中、政策を進める上ではデータに基づく分析が成功の鍵として、自治体が保有するデータを有効に活用するための方法について、具体的な事例を交えて説明しました。
 また、2016年12月に公表した「地域IoT実装推進ロードマップ」に基づき、総務省が展開しているICT/IoTの実装に向けた各種の取組について、地域での事例紹介を交えながら、詳細な説明がありました。
 
総務省 情報流通行政局 地方情報化推進室 室長 松田 昇剛(まつだ しょうごう)氏

講演3

 つくば市 教育局 総合教育研究所 所長 毛利 靖(もうりやすし)氏から、「つくば市におけるICT教育の取組《21世紀型スキルを育むICT教育でみんなが住みたくなるまち》」と題した講演が行われました。
 毛利所長は、つくば市の学校教諭を長く勤められ、市内の学校の情報化推進に尽力してきた方であり、平成29年3月につくば市教育委員会は、総務省「ICT地域活性化大賞2016」奨励賞を受賞されました。
 毛利所長からは、市内の小中学生がタブレット等を活用している多数の動画を交えながら、「つくば市では、タブレットやWi-Fiを活用したICT教育を実践しており、地域の魅力度の向上、人材の育成、人口増加などにつながっている。」という説明がありました。

 
つくば市 教育局 総合教育研究所 所長 毛利 靖(もうりやすし)氏

講演4

 岡山県 特命参与(情報発信担当)、佐賀県 情報エグゼクティブ・アドバイザー、総務省テレワークマネージャー、総務省地域情報化アドバイザーなどの数々の要職を務められている 森本 登志男(もりもと としお)氏から、「テレワーク導入による地域課題の解決と働き方改革」と題した講演が行われました。
 森本氏は、民間企業を経験した後、平成23年に佐賀県のCIOに就任、平成26年に佐賀県庁4000人の全職員を対象にテレワークを導入した経験を持つ方です。
 森本氏からは、テレワークの導入方法やメリットなどについて、具体的な事例を交えながら紹介があり、「役所でもテレワークができるのだから、民間企業もぜひ導入してほしい。業務の効率化、人材の確保や定着、BCP対策などにも絶大な効果がある。」と力強い説明がありました。

 
森本 登志男(もりもと としお)氏

講演5

 一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構(通称:TOPIC) 理事 小林 寛史(こばやし ひろふみ)氏から、「マイナンバーカードを活用したサービスの推進《母子健康情報サービスとマイタクなどの将来展望》」と題した講演が行われました。
 小林理事が所属するTOPICは、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを民間事業者として初めて取得し、前橋市で開始した「母子健康情報サービス」を全国に普及すべく活動されています。
 小林理事からは、マイナンバーカードを活用したサービスの具体的な事例として、母子健康情報サービスにマイナンバーカードを用いることのメリットや「マイタク」(高齢者などがタクシー料金の補助を受ける行政サービス)でのマイナンバーカードの活用方法などについて紹介していただきました。


 
理事 小林 寛史(こばやし ひろふみ)氏
会場の様子

連絡先
総務省 関東総合通信局
情報通信部 情報通信振興課
担当:小杉、長津
TEL:03-6238-1690
FAX:03-6238-1699

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