【関東総通】e−コムフォKANTO

　総会においては、平成29年度事業報告、平成30年度事業計画の審議、役員の選出等を行い、承認・了承されました。
　平成30年度は、各種非常通信訓練の実施、非常通信実施体制の総点検、非常通信に関する周知・啓発、防災訓練への参加等を重点に取り組んでいくこととしています。

　総会に先立ち、非常通信協議会の活動に多大な貢献をされた、平川洋様に対し関東地方非常通信協議会長から表彰を行いました。
 

　総会終了後、2名の講師による記念講演会を開催しました。

〈講演1〉

• 演題：
  　『様々なデータ利活用連携から知る首都圏の地震の実態』
• 講師：
  　東京大学地震研究所 観測開発基盤センター 准教授 酒井 慎一 氏
• 概要：
  　巨大地震発生後、最良の行動のためには様々な情報を正しく使いこなすことが重要である。地震発生時には地盤構造や建築物等の違いにより地域ごとの揺れの不均質が生じることから、細かいデータの収集が必要となる。気象庁や大学が設置している地震計だけではなく、東京ガスなどの民間の地震計も活用することでより多くの観測データが収集できる。今後はこれら収集したデータを個人に適した形に変換して、それぞれに配信する手段を官民一体となって開発する必要がある。
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• 演題：
  　『東京ガスの地震防災対策』
• 講師：
  　東京ガス株式会社
  　防災・供給部 防災グループ 防災チーム 副課長 田村 健 氏
• 概要：
  　東京ガスでは、阪神・淡路大震災を機にハード・ソフト面で地震対策の取組を強化してきた。BCP（業務継続計画）では全業務の優先順位付けを行い「やる仕事」と「やらない仕事」を明確にした。また、ガス供給の停止をリアルタイムにコントロールするシステムSUPREMEの導入により、東日本大震災においては発災から10分で緊急停止の判断を行い、被害を最小限に押さえた。いつ発生するか分からない首都直下地震に備え高いレベルの防災対策を強化継続していく。
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　非常通信協議会は、電波法第74条第1項に規定される非常の場合の無線通信の円滑な運用を図ることを目的に昭和26年（1951年）に設立された団体で、総務省を中心に国の機関、電気通信事業者、放送事業者、電力・ガス事業者等、非常通信に関係の深い団体により構成され、総務省に事務局を置く「中央非常通信協議会」と各地方総合通信局に事務局を置く「地方非常通信協議会」等から成っています。

「関東地方非常通信協議会」
　会長：関東総合通信局長
　会員数：163機関
　事務局：関東総合通信局 無線通信部
　活動内容：非常通信の運用計画の策定、非常通信訓練の実施、非常通信に関する周知指導等

「中央非常通信協議会」（総務省ホームページ）