【関東総通】e−コムフォKANTO

　本講演会は、情報通信月間行事の一環として、毎年タイムリーなテーマを設定し、一般社団法人テレコムサービス協会関東支部と共催し、関東情報通信協力会の後援のもと開催しているものです。
　今回は、「首都直下地震にどう備え企業によるBCPやICT利活用を考える」をテーマに3名の講師による講演でした。大阪北部地震直後とあって、同じ大都市で働く立場から決して対岸の火事ではないと緊張感の高い講演会となりました。
 

「突然、被災者になるあなたへのメッセージ《首都直下地震は必ず来る！》」
　株式会社まちづくり計画研究所 代表取締役所長 渡辺 実

　緊急事態に対応できる社会システムの必要性と命あってのBCPを解説。
　「生き残るではなく、生き延びる力」として「備災」のポイントを紹介。

「企業の安全配慮義務から考える事業継続計画（BCP）と人材育成」
　銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・博士（法学） 岡本 正

　企業のBCPには、「安全配慮義務」と「内部統制」の観点を反映することが重要。東日本大震災関連訴訟から見えてきた企業責任について解説。
 

「横須賀ハイブリッドLPWAテストベッド計画と防災利活用の検討」
　YRP研究開発推進協会WSN協議会 事務局次長 柘植 晃

　LPWAの基本的な枠組みと横須賀市内におけるLPWAテストベッドについて解説。また、防災利活用について、横須賀市と連携したアプリ実証環境を検討中。
 

「電気通信紛争処理委員会について」
　電気通信紛争処理委員会事務局 上席調査専門官 瀬島 千恵子

　「電気通信紛争処理委員会」から通信・放送事業者間での問題解決のため相談やあっせんの仕組みについて紹介。