【関東総通】e−コムフォKANTO

　このセミナーは、ICT、IoT、AI、オープンデータ、シェアリングエコノミーの活用や、テレワーク等の働き方改革が、地域の課題解決と活性化、新たなビジネスや雇用の創出等に繋がる効率的・効果的なツールとして強く期待されていることを踏まえ、これらについての最新動向を紹介し、地域におけるICT/IoTの利活用が多くの地域に展開されることを目的として開催したものです。

　関東総合通信局の黒瀬局長から、「人口減少や高齢化といった「静かなる有事」をピンチではなくチャンスと捉え、2040年に向けて日本社会全体を変革していく必要があり、変革の先にはSociety5.0がある。変革は、国の制度だけではなく、社会全体の意識を変えていくことが重要であるため、今回のテーマとして、オープンデータ、シェアリングエコノミー、働き方改革を設定した。」との挨拶がありました。

　筑波大学システム情報系社会工学域教授の 川島 宏一（かわしま ひろいち）氏から、「オープンデータを契機とする地域の活性化」と題した講演が行われました。
　川島氏からは、「データを活用するに当たっては、データを公開することによってもたらされる正の側面と負の側面があるが、いかにして正の側面だけを活かせるかがポイントである。街には、まだまだ使われていないデータがたくさんあるので、成果から逆算してデータを活用した課題解決に取組んで欲しい。」として、自治体、企業、市民、大学等どのようにデータを活用した地域の活性化を目指すべきかについて、ご講演いただきました。

　内閣官房シェアリングエコノミー促進室 企画官 ��田 裕介（たかだ ゆうすけ）氏から、「シェア・ニッポンの実現に向けて」と題した講演が行われました。
　��田氏からは、「テクノロジーの進展により、個人でも情報発信や信用度の可視化が可能となり、シェアリングエコノミーの市場が拡大していく。シェアリングエコノミーは汎用的な仕組みであるが、地域の方の意欲と地域資源を活かして使いこなしてほしい。」として、現状の課題や政府の取組について、説明がありました。

　合同会社KUコンサルティング 代表社員 総務省地域情報化アドバイザー ��橋 邦夫（たかはし くにお）氏から、「ICTを活用した職場環境のリノベーションと働き方改革」と題した講演が行われました。
　高橋氏からは、自らが豊島区の情報政策課長であった時の経験を基に、モバイルワークの導入、web会議等のコミュニケーションの統合、ICカード職員証の活用、複合機の統合、会議室管理システムの導入などによる働き方改革について、具体的な課題や成果を交えて説明がありました。

　このセミナーには、山梨県内及びその周辺の自治体職員・ICT関連企業の方などを中心に93名の方が参加し、大変盛況なセミナーとなりました。
 
　関東総合通信局では、今後もセミナー開催等による各分野の最新動向の紹介や各種の補助事業を通じて、ICT/IoT利活用した地域における課題解決の支援に取り組んで参ります。