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お知らせ

令和2年12月1日
関東総合通信局

「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）」に係る提案の公募

　総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）」に係る公募を、公募要領のとおり行います。

1　公募対象事業

　令和2年度「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）（第3次）」

2　事業の概要

  1. 実施主体
     　都道府県、市町村（複数の市町村の連携主体を含む。）、特定地上基幹放送事業者等（複数の特定地上基幹放送事業者等の連携主体を含む。）及び一般社団法人等
  2. 事業の内容
    　無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱PDF（以下「交付要綱」という。）第3条（2）エのとおり。

3　提案書の提出方法

  1. 提出期間
    　令和2年12月1日（火曜日）から同年12月21日（月曜日）12時（必着）まで
  2. 申請方法
    　交付要綱PDF及び公募要領PDFに従って資料作成の上、管轄する総合通信局等（沖縄総合通信事務所を含む。）に正本1通、副本1通及びCD−R等の電子媒体1式を持参若しくは郵送又は補助金申請システム（JGrants）別ウィンドウで開きますにより申請可能です。

4　その他

　詳細は以下の総務省報道資料をご参照ください。
「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）」に係る提案の公募(令和2年12月1日)別ウィンドウで開きます

【関係報道資料】


連絡先
総務省関東総合通信局
放送部放送課
担当：前田、樫村
電話：03−6238−1700
FAX：03−6238−1719

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