報道資料

　近年、台風、地震、豪雨等の大規模自然災害によって、国民生活にとって重要インフラである固定電話や携帯電話等の通信サービスに甚大な被害が発生しています。
　大規模自然災害時において、特に災害対応の重要拠点となる市町村役場や都道府県庁については、人命救助や避難者支援等の活動に支障を来さないよう、当該拠点における通信サービスに関する迅速な被害状況の把握及び応急復旧等が重要です。
　また、「令和元年台風第15号・19号等をはじめとした一連の災害に係る検証チーム」最終とりまとめ（2020年3月内閣府）において、通信分野については、電力供給との連携、燃料供給との連携等が課題として示されたところです。
　そこで、大規模自然災害時におけるこれらの課題に対応するため、総務省等の国の機関、被災地である地方公共団体及び通信事業者等が連携して行うべき初動対応を想定した訓練を実施します。

1. 実施日時
   令和3年2月10日（水曜日）13時から16時40分
   ※感染症拡大防止への配慮から、原則としてオンライン形式により実施します。
2. 被災想定地域（群馬県前橋市）
   　台風の影響により市内の広範囲で停電等が発生し、携帯電話基地局の機能停止による通信サービスの被害が発生している状況を想定します。そこで、燃料が枯渇した携帯電話基地局の早期復旧に向けて、非常用発電機等に必要な燃料供給を速やかに調達等するため、総務省、通信事業者と地方公共団体等との連携訓練を実施します。
3. 参加団体（予定）
   総務省、経済産業省・資源エネルギー庁（関東東北産業保安監督部・関東経済産業局（資源エネルギー環境部））、群馬県、前橋市、東日本電信電話（株）、（株）NTTドコモ、KDDI（株）、ソフトバンク（株）、楽天モバイル（株）、東京電力パワーグリッド（株）

　被災地域の前橋市役所において設置された災害対策本部に対して総務省及び通信事業者等からリエゾンが派遣されたことを想定します。
　派遣されたリエゾンにおいて、通信関係連絡・調整会議を開催し、通信サービスの被害情報の収集・把握・共有等を行うとともに、携帯電話基地局等を早期に復旧させるための電力供給、燃料供給等に関する課題の特定・対策の検討・関係機関との調整等の連携の在り方について、有識者も交えた参加者間の討議等による訓練を実施します。
　※訓練スケジュールは別紙を御参照ください。

　「大規模自然災害時における通信サービス確保のための連携訓練」の実施