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お知らせ

令和3年10月8日
関東総合通信局

「映像コンテンツを活用した地域情報発信」調査事業に係る
情報発信主体(自治体等)の公募

 総務省では、地域経済の活性化やソフトパワーの強化に貢献する観点から、放送コンテンツの海外展開を推進しています。
 一方で、自治体等においては、映像による情報発信の意向は高いものの、映像制作者とのつながりがない、情報発信のノウハウがない等の課題も存在しています。
 こうした課題を踏まえ、このたび、総務省において、「映像コンテンツを活用した地域情報発信」調査事業を実施することとし、同調査事業への参加を希望する【情報発信主体(自治体等)】を令和3年10月8日(金曜日)から同年10月29日(金曜日)正午まで公募しますのでお知らせします。

※公募は、請負事業者(株式会社三菱総合研究所)を通じて行います。
 https://www.mri.co.jp/knowledge/pjt_related/contents_local_2021/index.html

※詳細は、総務省ホームページ(下記URL)を参照してください。
 《総務省 報道発表(令和3年10月8日付け)》
 「映像コンテンツを活用した地域情報発信」調査事業に係る情報発信主体(自治体)等の公募


連絡先
総務省関東総合通信局
情報通信部情報通信連携推進課
担当:新井、箭内
電話:03‐6238‐1680

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