お知らせ

　総務省では、地域が抱える様々な課題（防災、セキュリティ・見守り、買物支援など）をデジタル技術やデータの活用によって解決することを目指すスマートシティの実装を推進することとしています。スマートシティの導入による地域課題の解決に向けて、内閣府、経済産業省及び国土交通省と合同で「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」をはじめとするスマートシティ関連事業の公募を実施します。
　なお、本事業の公募・採択については、令和3年度に引き続き、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、スマートシティ関連事業を実施する関係府省と一体で取り組みます。

1. 未来技術社会実装事業（内閣府　地方創生推進事務局）
2. 地域課題解決のためのスマートシティ推進事業（総務省　情報流通行政局）
3. 地域新MaaS創出推進事業（経済産業省　製造産業局）
4. 日本版MaaS推進・支援事業（国土交通省　総合政策局）
5. スマートシティ実装化支援事業（国土交通省　都市局）

　令和4年4月5日（火曜日）から同年5月16日（月曜日）午前12時まで

　詳細は以下の総務省報道資料をご参照ください。
　令和4年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」提案の公募について（令和4年4月5日）