お知らせ

　総務省は、電波法（昭和25年法律第131号）に係る外資規制の実効性を確保するため、無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号）について、無線局の免許申請書及び添付書類の様式等を令和3年12月10日から変更しました。
　外資規制の対象外の無線局の免許申請等については旧様式を新様式にあわせた修補をすることで使用することができましたが、令和3年12月10日から1年間の特例であったことから令和4年12月11日(日曜日)以降の申請では新様式の使用をお願いいたします。