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お知らせ

令和5年2月20日

関東総合通信局

「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）」に係る提案の公募

　総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）」に係る公募を、以下の公募要領のとおり行います。
　なお、本公募は、令和5年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。実際の事業実施は、令和5年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

1　公募対象事業

　令和5年度「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）（第1次）」

2　事業の概要

実施主体
　都道府県、市町村（複数の市町村の連携主体を含む。）、特定地上基幹放送事業者等（複数の特定地上基幹放送事業者等の連携主体を含む。）及び一般社団法人等

事業の内容
　無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第3条（2）エのとおり。

3　提案書の提出方法

提出期間
　令和5年2月20日（月曜日）から同年3月10日（金曜日）12:00（必着）まで
申請方法
　交付要綱及び公募要領に従って資料作成の上、次のいずれかの方法により申請可能です。
1. 管轄する総合通信局等（沖縄総合通信事務所を含む。）へ1通及び電磁的記録媒体1式を持参若しくは郵送による提出。
2. 管轄する総合通信局等（沖縄総合通信事務所を含む。）へ電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等による提出。
3. 補助金申請システム（JGrants）による提出。