報道資料
令和2年10月29日
関東総合通信局
参加者募集「地域情報化広域セミナー2020 in 関東」の開催
−AI活用によるスマート自治体構築の課題と展望−
総務省関東総合通信局(局長:椿 泰文(つばき やすふみ))は、一般財団法人全国地域情報化推進協会と共催で、−AI活用によるスマート自治体構築の課題と展望−と題し「地域情報化広域セミナー2020 in 関東」を開催しますので、本セミナーの参加者を募集します。
1 概要
総務省は、ICT、IoT、AIの活用による地域経済の活性化や地域課題解決のため「地域経済と地方創生の好循環」を政策目標とし、2016年12月に「地域IoT実装推進ロードマップ」(※1)を公表、2018年4月に改定しました。
その中でも、今回のセミナーは2019年度から2020年度にかけて実施したAI実証事業をテーマの骨子とし、AI実証事業に関連の深いEBPM(※2)を含め、スマート自治体構築に向けての具体的な取組や成果、課題等を紹介することで、地域情報化への理解をより深めていただき、これらの取組が多くの地域に展開されることを目的として開催いたします。
2 開催日時
3 開催方法
オンライン開催
※ご参加の皆様には、後日、URL等をご案内いたします。
4 主催
総務省関東総合通信局・一般財団法人全国地域情報化推進協会
5 対象
6 内容
7 参加費
8 申込方法
9 申込期限
【参考】
※1
地域IoT実装推進ロードマップ
※2 EBPMとは、Evidence-based Policy Makingの略称で、エビデンス(根拠)に基づく政策立案のこと。
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