報道資料
令和4年6月28日
関東総合通信局
新たに2者に特定信書便事業の許可
総務省関東総合通信局(局長:新井 孝雄(あらい たかお))は、NXキャッシュ・ロジスティクス株式会社及び戸田ビルパートナーズ株式会社から申請のあった特定信書便事業の許可について、情報通信行政・郵政行政審議会から答申を受けて、本日付けで許可しました。
今回の許可により、関東1都7県の特定信書便事業者は、202者(茨城県6者、栃木県3者、群馬県7者、埼玉県15者、千葉県6者、東京都133者、神奈川県31者、山梨県1者)となりました。
【特定信書便事業許可の概要】
申請者 |
役務の種類 |
提供区域 |
兼業する事業 |
事業開始予定日 |
NXキャッシュ・ロジスティクス株式会社
代表取締役 藤代 正司
(東京都千代田区) |
1号役務(注1)
(大型信書便役務) |
日本全国 |
一般貨物自動車運送業
貨物軽自動車運送業等 |
令和5年1月1日 |
3号役務(注2)
(高付加価値役務) |
戸田ビルパートナーズ株式会社
代表取締役 斎籐 好彦
(東京都江東区) |
1号役務(注1)
(大型信書便役務) |
東京都(離島を除く。) |
建設工事業(木造建築工事業を除く)
建物サービス業等 |
令和4年10月1日 |
注1:1号役務(大型信書便役務):長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務
注2:3号役務(高付加価値役務):1通の料金の額が800円を超える信書便物を送達する役務
【参考】
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