報道資料
令和4年8月17日
関東総合通信局
デジタル技術を活用した「地域の社会課題解決」
−「地域課題解決策提案会」の開催−
総務省関東総合通信局（局長：新井 孝雄（あらい たかお））は、本日から9月27日まで、少子高齢化、過疎化、地域産業育成など地域が抱える社会課題について、関東管内1都7県の地方公共団体から公募します。
応募いただいた社会課題については、別途、ICT関連企業や大学等からデジタル技術を活用した解決策を募集し、来年開催予定の「地域課題解決策提案会」において、地方公共団体に対し解決策を提案いたします。
これらの取り組みを通じて、地域の社会課題解決や魅力向上に取り組む地方公共団体を支援します。
1 公募概要
- 公募する地域の社会課題
公募する地域課題の分野は問いません。
（例）「教育」、「医療・介護・健康」、「子育て」、「働き方」、「防災」、「農林水産業」、「地域ビジネス」、「観光」、 「官民協働サービス」、「スマートシティ」、「IoT基盤」等
- 公募対象
関東総合通信局管内1都7県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）の地方公共団体とします。
2 応募方法等
3 公募期間
令和4年8月17日（水曜日）〜9月27日（火曜日）（17時メール必着）
4 想定スケジュール
- 令和4年8月17日（水曜日）〜9月27日（火曜日） 地域の社会課題の公募
- 令和4年10月19日（水曜日）〜11月28日（月曜日） デジタル技術を活用した解決提案の公募
- 令和5年1月中旬予定 「地域課題解決策提案会」※
※ オンライン形式での開催を予定しています。
5 概要
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のとおり
