報道資料
令和4年9月16日
関東総合通信局
災害時に備え予備設備等の整備費用を支援
「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」の補助金交付を決定
総務省は、令和4年度予算による「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)」の交付決定をしました。
1 補助金の交付決定概要
本事業は、地上基幹放送等の放送局の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対し、その整備費用を支援する事業であり、関東総合通信局管内では、次のとおり交付を決定しましたのでお知らせします。
本件の整備により、放送局の送信設備が被災した場合、放送の継続に向けて速やかな対処が可能となります。
団体名
(事業主体) |
事業費
(千円) |
補助金額
(千円) |
事業内容 |
連携主体(日本テレビ放送網株式会社、株式会社テレビ朝日、株式会社TBSテレビ、株式会社テレビ東京、千葉テレビ放送株式会社及び株式会社フジテレビジョン) |
24,000 |
8,000 |
予備電源設備の整備 |
2 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業の概略図
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