報道資料
令和4年11月29日
関東総合通信局
特定信書便事業の許可
総務省関東総合通信局（局長：新井 孝雄（あらい たかお））は、武蔵関運輸株式会社から申請のあった特定信書便事業の許可について、情報通信行政・郵政行政審議会から答申を受けて、本日付けで許可しました。
今回の許可により、関東1都7県の特定信書便事業者は、202者（茨城県6者、栃木県3者、群馬県7者、埼玉県15者、千葉県5者、東京都134者、神奈川県31者、山梨県1者）となりました。
【特定信書便事業許可の概要】
| 申請者 |
役務の種類 |
提供区域 |
兼業する事業 |
事業開始予定日 |
武蔵関運輸株式会社
代表取締役 鈴木 政隆
（東京都練馬区） |
1号役務 （注）
（大型信書便役務） |
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（離島を除く。）、神奈川県 |
一般貨物自動車運送業 |
令和5年1月1日 |
注：1号役務（大型信書便役務）：長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務
【参考】
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