報道資料

　ラジオは災害発生時において、臨時災害放送局やコミュニティ放送局による地域住民に向けたきめ細やかな災害情報の発信により、防災・減災に大きな役割を発揮しています。本取組は、関東大震災発生から100年という節目の本年を契機として、JCBA関東地区協議会と当局との協力関係を一層強化するものです。
　本締結により、自治体によるスムーズな臨時災害放送局等の開設・運用のほか、当該放送局の代替手段としてのインタラクティブ配信により、臨時災害放送局放送エリアの難聴地域や地域外へ避難された方でも当該番組を聴取できるなど、災害時等での効果的な情報伝達の実現が期待されます。

（本協定本文はこちら、協力枠組みはこちらを参照ください）

1. 臨時災害放送局等（※）の開設及び放送を遂行するために必要となる機材の貸与や技術者等人員の派遣
2. 一般社団法人日本コミュニティ放送協会が運営する「JCBAインターネットサイマルラジオサイト」を利用した臨時災害放送局等による放送内容の配信

　（※）本協定の「臨時災害放送局等」とは、災害時にその被害を軽減するために、被災地の地方公共団体等によって臨時に開設されるFM放送局（臨時災害放送局）及びその訓練を目的として開設されるイベント局、実験試験局をいいます。

　令和5年3月7日（火曜日）、関東総合通信局

　一般社団法人日本コミュニティ放送協会関東地区協議会長 鈴木 伸幸（すずき のぶゆき）
　関東総合通信局長 新井 孝雄（あらい たかお）

　当局は引き続き、地域の皆様とともに、地域の災害等社会課題の解決や放送業の発展に資する取組を推進してまいります。

　コミュニティ放送局は、市区町村内の一部の地域において、地域に密着した情報を提供するため、平成4年（1992年）1月に制度化された超短波放送局（FM放送局）です。JCBA関東地区協議会は、関東総合通信局管内のコミュニティ放送局のうち、同協会の会員からなる団体です。

• 発足：平成14年（2002年）6月6日
• 加盟社：関東総合通信局管内1都7県　計53社　（参考：同管内コミュニティ放送局数　73社）
• 会長：鈴木 伸幸　FM小田原株式会社 代表取締役
• 主な活動：統一番組・啓発告知の実施、被災地支援、シンポジウム活動等