報道資料
令和5年3月7日
関東総合通信局
デジタル時代における臨時災害放送局等に関する協力協定締結
− 関東大震災発生から100年、JCBAとの連携強化を通じて地域の防災対策に貢献 −
総務省関東総合通信局（局長：新井 孝雄（あらい たかお））は、一般社団法人日本コミュニティ放送協会（JCBA）関東地区協議会との間で、デジタル時代における臨時災害放送局等に関する協力体制に関する協定を締結しました。
ラジオは災害発生時において、臨時災害放送局やコミュニティ放送局による地域住民に向けたきめ細やかな災害情報の発信により、防災・減災に大きな役割を発揮しています。本取組は、関東大震災発生から100年という節目の本年を契機として、JCBA関東地区協議会と当局との協力関係を一層強化するものです。
本締結により、自治体によるスムーズな臨時災害放送局等の開設・運用のほか、当該放送局の代替手段としてのインタラクティブ配信により、臨時災害放送局放送エリアの難聴地域や地域外へ避難された方でも当該番組を聴取できるなど、災害時等での効果的な情報伝達の実現が期待されます。
1 主な協力内容
（本協定本文は
こちら
、協力枠組みは
こちらを参照ください）
- 臨時災害放送局等（※）の開設及び放送を遂行するために必要となる機材の貸与や技術者等人員の派遣
- 一般社団法人日本コミュニティ放送協会が運営する「JCBAインターネットサイマルラジオサイト」を利用した臨時災害放送局等による放送内容の配信
（※）本協定の「臨時災害放送局等」とは、災害時にその被害を軽減するために、被災地の地方公共団体等によって臨時に開設されるFM放送局（臨時災害放送局）及びその訓練を目的として開設されるイベント局、実験試験局をいいます。
2 締結日・場所
3 署名者
一般社団法人日本コミュニティ放送協会関東地区協議会長 鈴木 伸幸（すずき のぶゆき）
関東総合通信局長 新井 孝雄（あらい たかお）
締結式の様子
（左から関東総合通信局 今井放送部長、新井局長、JCBA関東地区協議会 鈴木会長（FM小田原）、石村副会長（かずさFM））
臨時災害放送・ネット配信デモンストレーションの様子
当局は引き続き、地域の皆様とともに、地域の災害等社会課題の解決や放送業の発展に資する取組を推進してまいります。
（参考：一般社団法人日本コミュニティ放送協会(JCBA)関東地区協議会について（令和5年3月現在））
コミュニティ放送局は、市区町村内の一部の地域において、地域に密着した情報を提供するため、平成4年（1992年）1月に制度化された超短波放送局（FM放送局）です。JCBA関東地区協議会は、関東総合通信局管内のコミュニティ放送局のうち、同協会の会員からなる団体です。
- 発足：平成14年（2002年）6月6日
- 加盟社：関東総合通信局管内1都7県 計53社 （参考：同管内コミュニティ放送局数 73社）
- 会長：鈴木 伸幸 FM小田原株式会社 代表取締役
- 主な活動：統一番組・啓発告知の実施、被災地支援、シンポジウム活動等
ページトップへ戻る
