総務省では、地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、携帯電話等を利用可能とするための支援を行っています。また、高度化無線通信を行うため、5G等の携帯電話の基地局を設置する場合の整備費を補助しています。
今回は、関東管内では初めてとなる、インフラシェアリング事業者（※）と携帯電話事業者が共同で整備を行う5G基地局に対する補助金交付の決定となります。
事業完了後は、実施地区のエリア内において、「高速大容量」、「低遅延」、「多数同時接続」などの5Gの特徴を活かしたサービスが利用可能となります。
関東総合通信局では、関東デジタル田園都市構想推進協議会等を通じ、地域のニーズ等と携帯電話事業者による整備計画及び電気通信事業者の整備意向の把握を進め、地方のデジタル実装を推進していきます。
| 事業主体 | 実施地区 | 総事業費 | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社JTOWER 株式会社NTTドコモ |
東京都 神津島村鴎穴 |
62,798千円 | 41,865千円 | 3分の2 |
注：本事業で交付を受けない者も自主事業により参画予定
| (※) | 本事業において、インフラシェアリング事業者とは、自らは携帯電話サービスを行わず、専ら複数の無線通信事業者が鉄塔やアンテナなどを共用（インフラシェアリング）して携帯電話サービスを提供するために必要な設備を整備する者をいいます。 総務省では、インフラシェアリング事業者を含め、複数者が共同で基地局を整備する場合は、補助率を2分の1から3分の2へかさ上げすることで支援を強化しています。 |
